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  • 【電力申請の完全ガイド】新築・増設・仮設・契約変更まで——流れ・必要書類・期間・費用の目安

    2025年11月5日

    計画(どれだけ使うか)→契約区分の決定→図面と書類準備→電力会社申請→計器設置・通電の順で進めれば、ムダなく安全に立ち上げできます。本記事では、住宅・店舗・工場・イベントを対象に、電力申請の種類/手順/必要書類/期間/費用の目安を“やさしく・実務的に”解説します。

    電力申請とは?まず押さえる4つのケース

    • 新設受電(新築・用途変更)
      単相3線100/200Vの低圧電灯、機器用の**低圧電力(三相200V)**などを新規に引き込む。
    • 容量変更・契約種別変更(増設/減設)
      分電盤増設や機械入替で主幹容量や力率を見直し。動力を追加するケースも。
    • 仮設受電(臨時契約)
      建築現場・イベント等で短期間だけ受電。終了後は撤去・原状回復。
    • 再生可能エネルギー等の系統連系
      低圧太陽光・蓄電池・EV関連機器を逆潮流の要否も踏まえて申請(必要に応じ保護・計量構成を提出)。

    どのケースでも電気工事士が作る単線結線図と負荷表がカギ。ここが曖昧だと、見積もりも期間計画もブレます。


    申請~通電までの流れ(低圧の一般的な例)

    1. 負荷計画の確定
      使用機器の定格・台数・同時使用率・起動電流を整理。契約容量の目安を決める。
    2. 受電方式・契約区分の決定
      例:住宅=従量電灯A/B、店舗・工場=低圧電力(三相200V)+電灯のハイブリッド 等。
    3. 図面・書類作成
      単線結線図、引込位置図、需要設備明細(負荷表)、計器位置、接地方式、盤仕様 など。
    4. 電力会社へ申請(工事店経由が一般的)
      不備照会→回答。必要なら電柱や引込位置の現地協議。
    5. 電力会社側工事・計器(スマートメーター)手配
      引込線・計器取付。需要家側は盤・配線・検査を完了させておく。
    6. 検査・通電
      絶縁/導通・極性・漏電を確認後、通電・受け渡し。運用説明。

    期間の目安

    • 低圧・図面簡易・柱工事なし約1〜2週間
    • 低圧・柱追加/移設あり2〜6週間
    • 仮設(臨時)数日〜2週間(繁忙期は前倒し必須)

    年度末・夏場・台風後は混みます。工程表が出た時点ですぐ負荷表を固めると遅延を防げます。


    必要書類チェックリスト

    • 申込者情報(契約者名、住所、連絡先)
    • 需要場所・電柱番号/敷地案内図・引込方法(架空/埋設)
    • 単線結線図(受電→計器→主幹→分岐、接地方式の明記)
    • 需要設備明細(負荷表):機器名、台数、定格、起動特性、同時使用率
    • 計器位置図・盤位置・盤仕様(主幹容量、ELB/MCB、分岐数)
    • 工期・通電希望日、夜間施工の要否
    • (仮設)使用期間、撤去方法、原状回復の範囲
    • (連系)逆潮流の有無、保護協調、PCS仕様、計量構成

    費用の目安(税込・概算)

    区分目安費用
    申請・図面作成(低圧簡易)3万〜10万円
    受電盤・幹線・計器周り(需要家側)10万〜60万円
    引込・計器(電力会社側の負担区分は地域ルール)0〜数万円程度
    柱新設・移設・敷地横断の特殊対応数万円〜数十万円
    仮設受電(盤・ケーブル・計器含む)5万〜20万円+使用量

    地域・現場条件で負担区分が異なります。「誰がどこまで負担か」を申請時に確認しましょう。


    よくあるNGと回避策

    • 通電直前で容量不足が発覚
      → 早期に起動電流を含めた負荷表を作成。コンプレッサ・ポンプ・冷機は要注意。
    • 計器位置・引込位置の不整合
      → 早めの現地立会いで屋外面の取り合いを確定。
    • 盤の空き回路・将来余裕がゼロ
      20〜30%の余裕を見て盤・幹線を選定。
    • 検査日に器具が未接続
      → 通電前日までに絶縁/導通試験を完了、試験成績を準備。
    • 仮設の延長が決まり慌てる
      → 契約期間は余裕を持って申請、延長時の連絡フローを決めておく。

    契約区分の基本(低圧)

    • 従量電灯(単相3線100/200V):住宅・小規模店舗の照明・コンセント向け。
    • 低圧電力(三相200V):モーター・厨房機器・空調など動力向け。
    • 組み合わせ契約:店舗・工場は電灯+動力のハイブリッドが一般的。力率改善(コンデンサ)で基本料金削減も。

    迷ったら最大需要電力(kW)×利用率で試算。需要家の運用実態に合わせるのがコスト最適です。


    役割分担

    担当主な役割
    施主・発注者工期・通電希望日の提示、機器リスト提供、敷地承認
    電気工事店負荷計画、図面・書類作成、電力会社折衝、盤・配線施工、試験
    電力会社申請審査、計器・引込工事、通電、供給約款の適用
    管理者/施設側計器・盤位置の承認、共同配管・防火区画の調整

    スケジュールの作り方

    • T-30〜21日:機器リスト確定、負荷表・単線結線図作成
    • T-20〜14日:電力申請、現地協議(計器・引込位置)
    • T-13〜7日:盤・幹線施工、試験準備
    • T-6〜2日:絶縁/導通・漏電試験、是正、写真記録
    • T-1〜0日:計器取付・通電立会い、使用説明・引き渡し

    申請前のセルフチェック

    • 同時使用率・起動電流を含めた契約容量が妥当
    • 単線結線図に接地方式・保護素子が明記
    • 計器位置は屋外点検性・防水性・防犯性を満たす
    • 引込ルートと穿孔・防火区画の処置が決まっている
    • 盤の余裕(回路数・スペース)を確保
    • 通電希望日から逆算した工程表を作成済み
    • (仮設)期間・撤去・原状回復の合意あり
    • (連系)逆潮流・保護協調・計量構成が整合

    まとめ|電力申請は「負荷表の精度」と「前倒しスケジュール」が命

    1. 負荷と起動特性を可視化して容量を決める
    2. 図面・位置・負担区分を早期確定
    3. 申請→施工→試験→通電を一本化し、遅延ポイントを潰す

    この3点を押さえれば、住宅も店舗も工場もイベントもトラブルなく立ち上がるはず。まずは機器リストと通電希望日を整理し、電気工事店に負荷表と単線結線図の作成から依頼しましょう。

    よくあるご質問

    どれくらい前に申請すれば間に合いますか?

    低圧なら1〜2週間前が目安。柱工事や繁忙期は2〜6週間を見込み、前倒しが安全です。

    一度決めた容量は途中で変更できますか?

    可能ですが、再申請・工期延伸のリスク。起動電流まで読んだ負荷表で初回から正確に。

    仮設と常設を同時に進められますか?

    可能。仮設で先行受電し、常設完成時に切替。申請時に期間・切替日を共有しましょう。

    電力会社側の費用は誰負担?

    地域ルール・距離・仕様で異なります。引込点〜計器までの負担区分を必ず事前確認。

    太陽光や蓄電池を後付け予定。今何を決めるべき?

    盤のスペース・幹線余裕・計量構成を確保。逆潮流の有無保護協調を想定しておくと後がラクです。